「児童虐待防止に向けた取り組み」令和6年11月定例会

令和５年度の減少につきましては、相談件数に含まれている児童相談所からの移管件数が例年に比べ減少していることが主な要因として挙げられます。
他方、児童虐待への支援が必要として登録されている要保護児童数は令和４年度と比較して増加していることから、虐待が減っているという認識ではございません。

相談体制は、専門職である保健師、社会福祉士、心理士を含め、正規職員、会計年度任用職員の計24人で、電話や来所、訪問による対応を行っております。
関係機関の対応体制は、要保護児童対策地域協議会の個別支援会議で、学校や医療機関、警察等の関係機関において課題の整理や支援方針、課題の共有、役割分担を行い、包括的な支援体制を構築しております。
その他、研修や意見交換などを通して子ども食堂やＮＰＯ等とも連携を深め、さらなるネットワークの構築も図っております。

相談傾向につきましては、令和５年度に児童虐待として分類された件数480件のうち、身体的虐待が91件、19％、心理的虐待が206件、43％、性的虐待が12件、２％、ネグレクトが171件、36％となっております。
そのうち心理的虐待に占める面前ＤＶの割合が高い傾向となっており、背景にある要因としては、他の虐待と同様に、貧困や経済的格差、社会からの孤立などにより、親がストレスや不安を一人で抱えてしまうことなどと考えております。

11月のオレンジリボン児童虐待防止推進キャンペーンの中の啓発活動につきましては、期間中、自治体や子ども食堂などへのチラシ・ポスターの配布やなは市民の友への広報を実施するとともに、今年度は新たに国際通りのデジタルサイネージを活用し、シンボルマークのオレンジリボンを掲げ、通りをオレンジ色にライトアップいたしました。
これらの啓発活動により相談につながった事例もあり、市民の皆様の児童虐待防止に対する関心と理解を高めることができたのではないかと一定の評価をしております。

子供たちに直接アプローチする取組の一つとして、今年度より子供自身が子どもの権利について学ぶＣＡＰ研修を実施しており、本人が自分の状況に気づくための取組を始めております。
さらに本研修では、先生や親など子供を見守る大人を対象としたワークショップも併せて実施しており、子供から相談があった際の対応方法等についても紹介しております。
今年度は市内小学校２か所及び生徒指導主事連絡協議会において実施が済んでおり、年明けに小学校１か所、中学校１か所での実施を予定しております。

こども若者シェルターにつきましては、本市が関わった児童の中にも、親とのいさかいや暴力などにより家庭に居場所がなく、深夜徘回や家出等を繰り返す場合もあり、安心して過ごせる居場所が必要な状況も確認しており、このような場合は一時保護の判断も含め、児童相談所や民間のこどもシェルターと連携しております。
また、今年度よりこども家庭庁にて、こども若者シェルター・相談支援事業が創設され、都道府県、指定都市、児童相談所設置市がシェルターを設置する際に一定額の補助がされることとなっておりますので、対象となる子供たちの実態把握やシェルターの機能・効果などを確認しながら、県へのシェルター設置依頼についても検討してまいります。