【防災なは】アンケートから見えた防災の課題と展望

アンケートの結果から様々な課題を把握いたしました。避難行動を取らなかったということで、やはり日頃から津波避難行動について市民へしっかりとした意識づけは必要であるかと考えます。
例えば、庁内においてもぜひ各課で主要な課題について、いつ、誰が、何をするのか、具体的に話合い、津波避難タイムラインの策定を早急に行っていただきたいと思っております。
重要なのは、災害発生時に取る行動が可視化できるように統一認識を持つことであります。策定された津波避難タイムラインが絵に描いた餅になってしまっては意味がないと考えております。津波避難タイムラインの策定に関して、先進地の事例を参考に進めていただきますよう、お願いをいたします。
また、今回のアンケートの結果を踏まえた上で、マイタイムラインの作成や普及、防災講話、ワークショップを行っていただくと答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
地域別での課題、対応はそれぞれ違うものだと思っております。海抜の低い地域や高い地域、交通量の多い地域や交通量は少ないけれども道幅が狭い地域、各地域に見合ったワークショップ、講話を継続的に行うことと併せて、ほかの種別の災害に備えたマイタイムラインに関する訓練などの取組等を提案いたしますが、本市の見解をお伺いいたします。

現在普及をしている防災アプリが災害時に有効であり、これらのアプリは津波の発生を迅速に観測し、リアルタイムで情報を提供する機能を備えていることも認識をしております。
私が今回提案をする津波避難アプリでございますが、このアプリの重要な点は、通信インフラが途絶えても使用ができるということであります。すなわち、事前にダウンロードが可能であり、さらに多言語化でき、利用ができることであります。また、ライブカメラで常に状況把握ができるなど、避難時間が最も短いルート、また押し寄せる津波を避けながら逃げられるルート、通路状態がよく安全に逃げやすいルート、この３ルートをしっかりと踏まえた内容を盛り込んでいただきたいと思います。その機能を持ち合わせた本市独自のアプリの導入も含め、今後の取組にも併せて期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

防災士資格取得に係る支援でありますが、以前より多くの議員が質問をしていることに加え、県内の自治体でも地域防災力の向上を図るため、防災士資格の取得補助を行っている自治体が増えてまいりました。
例えば南城市であれば、補助対象者要綱に防災士認証登録後、防災サポーター登録を申請した方、また、うるま市では、自主防災組織や推薦状を出した方など補助対象の条件を定めております。
地域防災の担い手の育成として、改めて防災士資格取得に係る支援についても本市にて取得支援を行っていただきたいと要望いたしますが、いま一度部長の見解をお伺いいたします。