「取り残さない社会」令和5年9月定例会から
C.SUNAGAWA
任期4年の折り返し
那覇市の未来としてどのような街づくりが必要か
任期4年の中で、今、定例会はその折り返し地点。
この2年間、本当に早かった。
毎日、多くの気づきや学びがあります。
市民の皆様との約束や、現状の社会状況で私たち那覇市が直面する課題に向き合い、多様な視点から提案を行ってきました。
那覇市の未来として、どのような街づくりが必要か。そのビジョンを持って本日も質問をさせていただきます。
政治は一人の力だけでは成し遂げられません。
みんなで協力し、共に前進していきたいと思っています。
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孤独・孤立対策について
(1)本市において自殺防止対策にはどのような取組があるか伺う。
健康部長
那覇市の自殺者数は、厚生労働省自殺対策推進室によりますと、令和４年は、男性61人、女性22人の計83人となっております。
本市での自殺予防の取組としましては、精神保健福祉相談窓口での対面や電話での相談、関係機関や関係課との連携会議の開催、自殺の危険を示すサインに気づき、話を聞いて、必要な支援につなげるゲートキーパー養成講座の開催、庁内関係課向けに相談支援者研修会を実施しております。
また、周知啓発としましては、心の不調や自殺予防に向けた相談先一覧を掲載した「いのち支える相談窓口」のリーフレットやＳＯＳカードの配布のほか、本市ホームページ、市民の友で相談先の周知、自殺が増える９月と３月に国・県と連携しパネル展の開催を行っております。
相談においては、本人の生きづらさを傾聴し、自殺に傾いた要因を探り、状況改善に向けて支援していくことが重要でございます。
自殺の要因としましては、健康問題や家族問題だけではなく、失業、倒産、多重債務、長時間労働等の社会的な問題等が複雑に関係しており、様々な視点からの支援が必要となってくるため、関係機関と連携しながら対応しております。
こちらも先日、與儀議員が質問されておりましたが、９月10日から９月16日は自殺予防週間となっており、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、相談事業及び啓発事業を実施をしております。本庁舎１階でもパネル展の開催がされておりますので、いま一度、自殺対策における施策や認識も含め、私からも質問を取り上げさせていただきました。
令和４年度の自殺者数が83人と確認をいたしました。令和３年度の人数についても教えていただけますでしょうか。
健康部長
令和３年の自殺者数につきましては、男性42人、女性14人の計56人となっております。
令和３年と比べても自殺者が増えている状況も含め、実施、対策を支える人材の育成がやはり重要かと考えます。
本市でもゲートキーパー養成講座の開催をしております。その内容も含め、本市の取組についてお伺いをいたします。
健康部長
ゲートキーパーとは、自殺の危険を示すサインに気づき、見守る対応ができる人のことで、命の門番とも位置づけられておりますが、特別な資格は必要ではございません。
本市では、ゲートキーパー養成講座を年４回実施しており、平成25年度から令和４年度で累計1,232人の方が受講をされております。
令和５年度は、９月27日に市民向けの養成講座を予定しており、ホームページや市民の友などで周知をしております。多くの方にゲートキーパーとしての意識を持っていただけるよう、引き続き研修を行ってまいります。
那覇市自殺対策計画では、令和９年までにゲートキーパー養成講座の累計受講者を1,462人になるよう目指しているとの記載もありました。近づいているのではないかなと思っております。
また、相談を受ける支援者に対してもしっかりとサポートを行っていただき、本年度は那覇市自殺対策計画の策定の重要な時期でもあると思います。新型コロナウイルスにより、孤独・孤立問題が現状として見えてきたかと感じます。その対策も踏まえ策定していただければと考えております。
▷ワンオペ育児・産後うつの観点から
先日、育児休暇を取られ、まさに子育て真っ最中の古謝副市長へも一言いただきたいと思います。
古謝副市長は育児休暇を取得することができ、その間、奥様に寄り添うことができたと考えております。
しかしながら、まだまだ育児休暇を取れない父親が現状でいること。となると、父親からの支援が難しく、母親が１人で育児に向かう時間が長くなります。産後、ホルモンバランスの乱れにより、産後うつになる可能性も低くはありません。
冒頭でも申し上げましたが、国は産後ケア事業の強化を示しております。受け皿の拡充も含め、私はこの産後ケアを那覇市として産後当たり前に受けられる事業として拡充をしていきたいと考えております。古謝副市長の見解をお伺いしてもよろしいでしょうか。
副市長
現在、まさに我が家は産後２か月という状況ですけれども、やっぱり赤ちゃんというのはしょっちゅうぐずっておりまして、私も今朝30分ほど抱っこしながらあやしておりました。こうした状況に対して母親１人で対応しているとなると、これは本当に大変で、産後うつになるのも非常によく分かるなと思います。そのため、産後ケア、身体的ケアや心理的ケアは非常に重要なことではないかと思っております。
一方で、まだまだこの産後ケアを受けるということ自体は、一般的には認知が上ってはいないのではないかというふうにも思っております。議員御提案の受け皿の拡充の検討とともに、そうしたサービスを今では希望する全ての方が受けることができるということも周知を図っていきまして、妊産婦にしっかりと寄り添っていく必要があると考えております。
（2）政府が地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの設立を目指している。本市の考えを伺う
健康部長
長期間のコロナ禍の影響により、孤独・孤立がより深刻な社会問題となっており、自殺者数の増加などの要因の一つになっていると考えられております。こうした新型コロナウイルス感染症の影響や、単身世帯・単身高齢者世帯の増加による孤独・孤立問題のさらなる深刻化が懸念されることを受け、令和６年４月１日に孤独・孤立対策推進法が施行されます。
これにより「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会」、「相互に支え合い、人と人との『つながり』が生まれる社会」を目指し、孤独・孤立対策を一層推進することになります。その対策の一つとして、国は、官・民・ＮＰＯ等の連携強化の観点から、全国的な各種相談支援機関やＮＰＯなどの連携の基盤として、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを設立しております。
また、国は、地方版プラットフォーム設立の後押しなどとして、孤独・孤立対策の安定的・継続的な推進体制の整備のためモデル調査事業を実施しており、令和４年度は29自治体、令和５年度は６月時点で９自治体が取組を行っております。
本市といたしましても、モデル調査事業を実施している自治体の事例等を情報収集し、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。
官民連携の地方版プラットフォームの設立でありますが、支援団体の連携による対応も一層必要であり、本市でもぜひ設立を前向きに進めていただきたいです。こちらは要望にとどめておきます。
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1-5.特定妊婦について本市の現状を伺う
特定妊婦とは
「特定妊婦」とは、児童福祉法において「出産後の養育について、出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦」と定義されています。具体的には、経済的な困窮、DV被害、若年妊娠、精神的な問題を抱えるなど、様々な理由で出産後の養育に不安や困難を抱える妊婦を指します。
なぜこの質問をしたかと申しますと、先日、特定妊婦が10年間で８倍に増えていると、また、児童虐待の相談件数が統計開始から32年連続、過去最多を更新との衝撃的な報道が出ていたことで、本市の状況を確認したく質問しております。
少子化により出生数は減っております。つまり分母は減っているのに、特定妊婦の人数が年々あまり変わらないのはどういった状況が考えられるのでしょうか。特定妊婦の人数について、本市の見解をお伺いいたします。
こどもみらい部長
今、議員がおっしゃったように、分母となる出生者数に当たる妊娠届出数は減少しております。それに対し特定妊婦の件数は横ばいという状況からして、割合が増えている状況と推測されております。
ありがとうございます。理解いたしました。
特定妊婦としてつながった方は、出産後であれば、ひとり親として児童扶養手当の支給や母子父子寡婦福祉資金の貸付制度といった生活の支援があります。しかし、経済的ハイリスクも特定妊婦の要因の一つであります。
本市では、特定妊婦に対して経済的な面からの支援はありますでしょうか。あれば支援内容をお伺いいたします。
こどもみらい部長
妊娠中の経済的な支援といたしましては、出産・子育て応援事業による出産応援ギフト５万円の給付がございます。
そのほか生活困窮を抱える妊婦に対しては、パーソナルサポートセンターや生活保護へつなぎ、まずは生活基盤を整える支援を行っております。
妊娠中は就労にも制限があるかと思います。しっかりと経済支援につなげていることを確認をいたしました。
先ほどの答弁で、貧困や孤立状態にある妊婦が増えているとありましたが、予期しない妊娠をされた方が誰にも相談をできずに抱え込むことは、当人にとってもその後の生き方に影響を及ぼす可能性もあります。そのような場合、本市であればどこに相談をしたらよろしいのでしょうか。本市の相談窓口や周知についてお伺いいたします。
健康部長
予期しない妊娠等に悩む方は１人で抱え込まず、早期に相談することが重要でございます。
地域保健課において、電話等による相談や親子健康手帳交付時の相談を行っております。また、中高生向けに行う思春期教室において、相談窓口を掲載したチラシを配布し、性に関する相談先の周知啓発に努めております。
日本産婦人科医会が予期せぬ妊娠窓口の御案内として、リーフレットの案内をしております。相談の流れ等を示した大変分かりやすい内容になっていると思います。ぜひこのようなリーフレットも活用した相談窓口の周知を、例えばコンビニのトイレや、また商業施設内のトイレに掲示するなど強化していくべきだと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
健康部長
周知の強化につきましては、今お話がございましたように、コンビニや商業施設のトイレなどへチラシ掲示について検討してまいりたいと考えております。
検討していただけるということで、ぜひよろしくお願いいたします。
望まない妊娠
那覇市で利用できる相談窓口
- SOS赤ちゃんとお母さんの妊娠相談:
イクハクでは、望まない妊娠に関する不安や悩みの相談を受け付けています。 - 沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターwith youおきなわ:
沖縄県公式ホームページでは、24時間365日体制で電話相談に対応し、医療面のケアを含めた総合的な支援を行っています。 - 沖縄県若年にんしんSOS:
おきなわ子ども未来ネットワークでは、LINEや電話での相談を受け付けています。
那覇市で緊急避妊薬の相談や処方を受けられる医療機関
- 糸数病院:
糸数病院では、避妊相談や緊急避妊薬に関する相談を受け付けています。 - ホロスウィメンズクリニック:
イーヘルスクリニック 新宿院では、産婦人科医によるカウンセリングや緊急避妊薬に関するアドバイスを受けることができます。
ゲートキーパーになろう
「ゲートキーパー」とは「命の門番」とも呼ばれ、日常の中で悩んでいる人に気づき、声をかけてあげられる人のことです。特別な資格ではなく、どなたでもゲートキーパーになることができます。
