12月定例会一般質問より「保育施設における防災体制」
C.SUNAGAWA
１１月に開かれた定例会の一部をピックアップしてお届けします。
市民の安全について今回は保育環境を「防災」の観点から、と母子の安全を「里帰り出産」の観点から熱い議論が交わされました。
1.保育施設における防災体制について
防災を兼ねた子供用防災遊具の設置について以下伺う。
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地震などの災害発生時に子供たちが自らで身を守るため、保育施設においての避難行動について伺う。
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保育施設においては、関係法令等で災害発生時の対応を含む安全計画の策定のほか、同計画に基づく避難訓練等の安全対策の実施が求められております。
具体的な安全対策の事例としては、地震対策として、備品等の固定、台風時における窓ガラスの飛散防止対策等を講じているほか、定期的に園児及び職員を対象に手で頭を守り体勢を低くするシェイクアウト（地震）訓練等を実施しております。
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避難行動についてでありますが、保育施設において現在の避難行動が確認できました。手で頭を守る姿勢とありましたが、本市として防災頭巾等の必要性はどう考えておりますでしょうか。見解をお伺いいたします。
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災害時に落下物等から頭部を守るため、防災頭巾は有効であると考えております。
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保育施設において防災頭巾を常備している施設はどのくらいあるのか、把握はされておりますでしょうか。把握をされているのであれば教えてください。
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防災頭巾等の常備をしている施設数については把握しておりません。
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先ほど避難行動の中で、防災頭巾が頭部の保護に有効とのことでありました。避難行動の中では頭部を守ることが大変重要だということでございます。
飛来物から身を守ろうと思っても、保育施設では小学校や中学校のようにとっさに身を寄せる個人用の机もありません。また、防災頭巾や頭を守るような頑丈なものが近くにないと、かなり不安を抱くのではないかと考えます。 -
認可施設における火災・地震等の災害時に備え、施設の総合的な防災対策を図る取組を実施している施設に対し、取組に必要な経費のおおむね16万円を上限として、給付費を加算し、支給しております。
当該防災対策商品の費用としてもそれが対象となると考えております。
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天井及び照明器具の落下や窓からの飛来物等から子供たちを守る防災の機能がある箱型シェルター、かめさんルームを保育施設等へ導入することを提案する。本市の見解を伺う。
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当該防災対策商品は、災害発生時においては避難用具としての機能を有し、平時においては遊具として活用できる機能を備えていると確認しております。
公立園への導入については、他自治体の導入事例を参考にメリットとデメリットを研究してまいります。認可園等については、それぞれの施設設置者において導入の要否を判断するものと考えます。
（モニター資料1）
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（視点を変えて）
こちらは商工農水課が担当になるかと思いますので、商工農水課にお伺いをいたしたいと思います。例えば公立こども園等からこの耐震シェルターの導入を行いたいと申出があった場合、総ヒノキの木材でございます。森林環境譲与税を活用することは可能か、見解をお伺いいたします。 -
森林環境贈与税の活用可能性については、担当課より相談がありましたら、森林環境譲与税の使途の要件等も含め、必要に応じて県への確認を行いながら調整してまいりたいと考えております。
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ぜひ、幼児に対しても遊びの場から防災意識を持っていただく上でも、モデルケースとして保育施設へ耐震シェルターの導入を要望いたしますが、部長の見解をいま一度お聞きしてもよろしいでしょうか。
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こちらのほうにつきましては、先ほどもありましたように他市町村のもし購入しているところがありましたら、そちらの状況を確認しながらメリット、デメリットを検証していきたいと考えております。
令和6年度から森林環境税（国税）が導入されます
平成31年3月に成立した「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に基づき、令和6年度から、森林の整備及びその促進に関する施策の財源として、国内に住所を有する個人に森林環境税（国税）が課税されます。
森林環境税（国税）とは
2.里帰り出産について
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実家へ帰省して出産する里帰り出産について、その数の把握及び支援状況について伺う。
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里帰り出産の件数及び支援状況についてお答えいたします。
他市町村に住民登録があり、本市へ里帰り出産を行う妊産婦の全数は把握できておりません。
メンタル面の不調などにより継続支援が必要な場合は、他自治体や医療機関等からの連絡があり、本年４月から９月までで22件となっております。
継続支援依頼を受けた場合は、保健師が訪問等を行い保健相談を行うとともに、必要に応じて医療機関等への受診同行を行っております。
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一時帰省や緊急な帰省をした場合、チャイルドシートを持参しないケースがあるが、その際、本市から無料でチャイルドシートの貸出しは行っているか。取組を伺う。
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現在、本市においては、チャイルドシートの貸出しは行っておりません。
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全国では子育て支援の一環として、チャイルドシートの無料貸出しやレンタル補助事業を行っている自治体が168と多数ございます。沖縄県は車社会でもあります。しかしながら、チャイルドシートの無料貸出しやレンタル補助事業の導入自治体はまだ確認ができておりません。
帰省の際には親族の車を借りる場合もあるかと思います。本市においてもチャイルドシートの無料貸出し、またはレンタル補助事業の導入を提案いたしますが、見解をお伺いいたします。 -
チャイルドシートの無料貸出し、レンタル補助事業については、他自治体及び関係機関より情報を収集し、調査研究してまいります。
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道路交通法では、自動車の運転者は６歳未満の乳幼児を乗せる場合、チャイルドシートの使用が義務づけられております。チャイルドシートは自動車を使用する家庭では必ず準備をしなければなりません。また、子供の月齢、年齢、体の大きさによって買替えが複数回必要な場合もあります。家計への負担もあるかと思います。
例えば、本市にて無料貸出しを行うのであれば、御家庭で利用しなくなったチャイルドシートを連携した場所へ持ち寄っていただきリユースすることで、今回上げた里帰り出産等で急にチャイルドシートが必要になった方が利用でき、もちろん市民の皆様も利用ができる仕組みを築くことができるのではないかと考えております。
いま一度、改めて部長の見解をお伺いしたいと思います。 -
以前、寄附により貸出しをやっていた事業もあったということですので、今のようなものについても関係機関等と情報を収集しながら、調査研究してまいりたいと考えます。
金城なお議員本人の子育て経験が細やかな視点として活かされています。
那覇市民の安全と健康をしっかり防災や交通の観点から、今後もどんどん声をあげていきたいと考えています。
